一番話題を集めているのが、ガソリンの暫定税率25円でしょう。
ガソリンは「蔵出し税」となっている為に、本来なら4月1日からは
安くならないのだが、大方の予想通り暫定税率適応のガソリンまでも
税引き後の料金で売っているスタンド出てきている。
消費者の苦情を避ける為に、赤字になるのを覚悟で売っているのだろう。
コメンテーターの中には、いずれ暫定税率が復活すれば
プラスマイナスでチャラだと言う脳天気なことを言っている人が
いるがそんなに甘いわけは無い。
暫定税率が復活したからと言って、今度はすぐに値上げしようものなら、
それは税金がかかっていないときに仕入れたガソリンだろうと
言われてしまい、またも苦情の対象となるのは見えている。
つまりスタンドは、いち早く値段を下げて、復活後は出来るだけ我慢して
安売りしなくてはいけなくなるのだろう。
結局ツケはスタンド側が一方的にかぶる事になる。
ただ、問題はそこではなく、政府与党があたかも当たり前の如く
一月後には暫定税率を復活させようとしていることだ。
結果的に、いったん暫定税率が無くなり道路特定財源がどのくらい
必要なのかを考え直す時が来たのだから、本当に必要な額をはじき出して
考える為には良い時期なのだ。
地方の知事も、声を揃えて暫定税率復活を訴えているが、
本当に必要な物なのか考えるべきだ。
僕も地元に高速道路が開通した後で、地元の人に聞いたところ、
拘束は殆ど使わないとか、高速道路が出来たお陰で通過してしまうと
言う声を聞いた事がある。
高速道路が出来る事は、必ずしも地域の発展とは結びつかないのだ。
便利な事もあるが、逆に問題も起こってくる。
全く道の無いところならいざ知らず、そこそこの道がある
田舎町には必要ない場合もある。
個別で状況は違うので、一概には言えないのだが、地方はすべて
高速道路が必要とは限らない。
ここで、ウチには必要ないからその分医療や福祉、教育の為のお金を
くれと言う知事が出てくると拍手喝采なのだが。
ガソリンだけでなく、その余波を食ったのがその他の暫定税率だ。
地球温暖化とマネーゲームとサブプライム問題。
様々な要素が絡み合って、この4月からいろいろな生活物資までも
値上げが続いている。
中には便乗値上げと言えなくない物まである。
他にも議論するべきことはたくさんあるが、道路特定財源となる
暫定税率は、この再徹底的に議論して、本当に必要な額を提示した上で
税金を示して欲しい。
今度は暫定でなく、正規の税金として堂々と徴収すれば良いのだ。
その場しのぎや誤魔化しはもう止めよう。
