これまでは調査員が一軒毎に訪問して、調査票の配布と
回収を行ってきました。
回収にあたっては、個人情報の問題から密封した物を渡すと言う事に
なっていましたが、今回からは更に進んで郵送での受付も出来る
ようになりました。
従来の調査員に渡すと言う事も出来ます。
これは、留守がちな家庭の回収が大変だったのを、改善する事と、
密封しても尚、個人情報が気になる人への配慮とも思えます。
調査員の労力もかなり軽減されたと思います。
しかし、一方では郵送に掛かるコストがどうなのか。
国勢調査なので通常の料金よりは安いと思いますが、それでも
かなりの金額になるのではないでしょうか。
東京都では、試験的にインターネットでの回答も出来るように
なっています。
今のところインターネットを使った人は5％程度いるようです。
まだ今回は、東京と限定ですが、次回からはインターネットで
回答できるところが増えてくるでしょう。
システムさえ組んでしまえば、後の費用はそんなに掛からないはずです。
メンテナンスも必要でしょうが、国勢調査の時だけのはずなので
さほどいらないと思われます。
でも、これにかこつけていろいろと費用を掛けるのがお上の仕事なのが
気になるところですね。
そもそも、国勢調査の回答は、個人の申告だけで成り立っているので、
どこまで正しいのかはわかりません。
少し前に問題となった100歳以上の高齢者のように、生存していると
書かれると、そのデーターが記録されてしまいます。
国勢調査と住民票がリンクしているとも思えないので、
ここでも数字にずれが出ているのではないかと思われます。
基本的には真実として、その誤差は僅かな物でしょうが、
国の状態を把握する意味では、限りなく真実の数字に近づけて
欲しい物です。
回収率は、毎回下がってきており、平成7年は未回収が0.5％だったのが、
平成12年では1.7％、平成17年にはぐっと増えて4.4％となっている。
今回は、それを更に上回ることが懸念されます。
未回収が増えるのは、やはり国であろうと個人の事を知られたく
ないと言う考えや、若い人の国勢調査に対する意識の低さが
あるのではないでしょうか。
国勢調査の結果をもっとわかるように伝えて、それによって
何がどうなるかと言う事を発表しなければいけないと思います。
国に言わせれば、結果は誰でも見れるようになっているとか、
ちゃんと公表しているという事になるでしょうが、まだまだ
不十分だと思います。
国民に関心を持ってもらうためには、わかりやすいＰＲが必要でしょう。
具体的な数字や方向などを示してもらいたいと思います。
提出の期限は、郵送の場合10月7日までに投函となっていますので、
まだの人は早めに書いて出してください。
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